海外FXのゼロカットシステムの優位性

2019年10月26日

国内FX業者での取引には『鬼より怖い追証』がつきものであることは前記事で書きましたが、海外では『ゼロカットシステム』を採用している業者が多く、消費者(トレーダー)の立場からすると救世主ともいえる存在ですなのです!

※ご注意いただきたいのは、全ての海外FX会社がゼロカットシステムを採用しているわけではないので、ご利用業者がどうなのかについては、それぞれの業者にお問い合わせください。

この記事ではFX取引におけるゼロカットシステムの優位性について述べてみたいと思います。

追証なしのゼロカットシステム

この言葉だけでもなんとなく優位性を感じて頂けると思います。
海外FXのゼロカットシステムとは、正常に強制ロスカットが働かず、口座残高がどれだけマイナスになったとしても、追証を支払う必要がないというものです。つまり口座のマイナス残高を「0」に戻してくれるのです!

口座のマイナス残高のリセットは、ほとんどの業者で追加入金を実施した際に「0」に戻されます。
中には、追加入金なしでも不定期にゼロカットを実施するところもあります。リセットの際には、まず含み益やボーナスがあった場合は、それらで相殺(補てん)され、残りが「0」に戻されるという仕組みです。

ゼロカットシステムを採用する海外FX会社のビジネスモデル

優良なFX会社はトレーダーが支払ったスプレッド、ECN口座の手数料を収益の原資としています。あえて優良な・・・と書きましたが、海外にも優良じゃない業者も存在しますし、国内の業者の中にも存在します。DD/NDD方式(インターバンク直結)などといった言葉を聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、実はここに業者の収益源になり得るところがあるのです・・・。
詳しくは後日、別途記事にしますね。

NDD方式の海外FX会社は、トレーダーが取引すればするほどスプレッド収入で潤うわけなので、トレーダーには安心して取引してもらう必要があります。「入金額以上絶対に負けない」という安心感を与えることでアクティブな取引を促すことができます。そのため「ゼロカットシステム」を採用しているわけです。また、国内業者との差別化戦略の一つと言えるかもしれません。

国内業者がゼロカットシステムを導入できない訳

証券取引法で「損失補填」が禁じられてるからというのが理由です。

では、なぜ損失補てんが禁止されているのか?
損失補填が禁止された趣旨について調べてみました。

そもそも損失補填は、バブル経済崩壊後に、証券会社が大口の法人顧客に対しその証券投資損失を補填することが社会通念上、公平性に反するとの考えから禁止されたものである。また、一般的にも、損失補填禁止の趣旨は、「不公平感を抱いた一般投資家が証券市場に対する信頼を失ってその後の投資を控えるようになり、証券市場への資金の流入が不足する結果として証券市場による資金の効率的な配分が害されるのであれば、その不公平感を除去するために損失補填を禁止する必要があるといえよう」とされている(神田秀樹=山下友信『金融商品取引法概説』(有斐閣))

https://judiciary.asahi.com/outlook/2013021700003.html

「損失補填」が証券取引法で禁止されているから大手を振って「追証」を求めれらるわけですが、万が一、法律に抵触しなければゼロカットシステムを導入するつもりがあるのかどうか?
国内業者のビジネスモデルについて考えれば考えるほど疑問です。

NAVI